2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、資料一のとおり、女子挺身隊を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を八年間、二十件以上も続けており、これら真実にもとる情報によって国内世論がつくられ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女たちがいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。
また、資料一のとおり、女子挺身隊を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を八年間、二十件以上も続けており、これら真実にもとる情報によって国内世論がつくられ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人が蔑まれ、その子女たちがいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか、計り知れません。
改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を改めることであります。 以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改正及び調整、並びに子女教育手当の支給開始年齢の改定につきましては、令和三年度予算案に計上しているため、四月一日に実施することが必要であります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
本案の主な内容は、 ベトナムに在ダナン日本国総領事館を新設すること、 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、 在勤基本手当の月額について部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において必要な調整を行うための措置を定めること、 在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を四歳から三歳へ引き下げること などであります。
これは一朝一夕にできるテーマではないし、それぞれの個人の生き方、働き方というものが入ってきますが、私は、例えば介護、また子供の受験なんかでも、今までだったら、駐在をしていて、その御家族の一部だけ日本に帰国をしたり、そういったことがあったと思いますが、これから共働きの夫婦がどんどん増えて、子女の教育等々においてもこういったケースで柔軟に対応をしていただけるようにお願いをします。
その中で、今回、法改正に結びついております子女教育手当の支給開始年齢の引下げ、これが措置されたことというのは、私は大変評価し、賛成したいと思っておるんですけれども、そのことが触れられた「在外職員が一層活躍するための支援の拡充」の中で、この子女教育の措置と併せて指摘されていた点が介護の点でございます。
今日、本当であれば文科省もお呼びをして質問をさせていただく予定でありましたが、この虐待の問題というのは、例えばロックダウンであるとか、慣れない土地、特に、日本人学校に通っているということは現地の言葉に不慣れな御家庭も多い、子女も多いということであります。
改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給開始年齢を改めることであります。 以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改正及び調整、並びに子女教育手当の支給開始年齢の改定につきましては、令和三年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いします。
また、これらに加えまして、例えば、在留資格の緩和ですとか、居住、子女教育、医療といった入国手続や生活環境の改善についても、関係省庁、あるいは意欲ある地方自治体と連携して取り組んでいる、こういうふうに取り組ませていただいているところでございます。
海外から帰国された子女の学校への受入れ支援やいじめの防止等の真剣な取組も不可欠であります。 特に、新しい生活様式に移行していく中で、インターネットの活用が高まる一方、ネットを通じた誹謗中傷など心ない書き込みが社会問題化されております。このような状況にはスピード感を持って法律を整備するなどの対応が必要と考えますが、武田総務大臣にその取組についての決意を伺っておきたいと思います。
そして、妻子の面倒も見ます、全て非課税です、妻子の仕事も面倒を見ます、子女の教育もやります、そして生涯にわたるビザを発給しますという破格、桁違いな待遇で研究者を、世界トップクラスの研究者を集めています。 桁違いの報酬や待遇をしてまでも中国共産党が執念深く十年以上研究者を集める意図は何なのか、どこにうまみがあるのか考えねばなりません。
日本人学校は、在外子女に日本となるべく近い教育を受けさせることを目的に現地邦人社会が各地で設立し、現在、各国・地域に約九十五校存在しております。これら日本人学校では、原則として国内の学習指導要領に基づいた教育を日本語で行いつつ、海外に設置されているという特性を生かし、現地事情に関する指導を取り入れているほか、現地の子供たちとの交流を積極的に推進する等の特色を有しております。
その三月で、そういうときに、これ審議しているときに、いや、もっとこれ、そのときにやっておけばよかったんじゃないのと言ったら、いやいや、今、国名の変更でなく、在勤手当、子女教育手当その他の改定が予算関連としてあるわけでございますから、日切れ法案としてと言っているわけですね。これ、おかしくないですかということなんです、私が言っているのは。 これ、臨時会で何でやらなかったんですか、この件を。
なお、日本人学校からの帰国に伴う国内での就学等に関する相談に対応するために、二月十八日から海外子女教育振興財団に相談窓口を開設して、相談への対応あるいは支援等を行っているところでございます。 日々状況が変わっておりますけれども、外務省ともよく連携して、各日本人学校の状況、現地の状況をきめ細かく注視して、必要な支援をしていきたいと思っています。
文部科学省としても、保護者からの相談等に対応するための窓口を公益財団法人海外子女教育振興財団に設置しております。また、国内の臨時休校中の児童生徒の学習のために文部科学省で開設しました子供の学び応援サイトについても、各日本人学校等に周知し、活用をお願いしているところでございます。 今後とも各日本人学校の状況、現地の状況を注視しつつ、必要な支援に努めてまいります。
派遣委員からは、空母艦載機の移駐に対する市民の反応、Ｆ35Ｂ戦闘機の騒音に対する認識、空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰ前後の飛行運用、岩国市と米軍との意思疎通の状況、岩国基地所属の海兵隊航空機の空中接触墜落事故に対する認識、岩国市における米軍関係者子女の小中学校等への受入れ状況等について意見交換が行われました。
帰国子女や外国人のように、そううまくはいかないということを痛感した次第であります。 そういう意味で、私のちょっと感想めいた話ですけれども、来年から施行の共通テストでも、読む、聞くを半々の配点にしておるんですけれども、これまでは二百点対五十点だったんですよね、四対一だったんです。これを一対一にしているんですけれども、ちょっと受験生には気の毒な感じがします、はっきり申し上げて。
帰国子女とか一部の際立って語学能力のすぐれた人を除くと、実は、中身を持っている、つまり読める、書ける、こういう人が結局は話せる、そういう分析結果もあります。 群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部の神谷教授の研究は、センター試験と四技能民間試験との、全般的な英語の力の相関性について調査研究しています。
○参考人（萩原聡君） 今、私ももう校長としてというところで生徒にも話をしている部分でいいますと、やはりグローバル化が、やはり本校なんかですと帰国子女のお子さんも結構いたりというようなこともあってということもありますけれども、やはりグローバル化してくるだろうと。
これを受けて、海外から優秀な人材を我が国に呼び込むため、例えば、外国の若手研究者を招聘する外国人特別研究員事業、世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩにおいて、生活環境の整備、これは、競争的資金の申請支援とか必要な情報の英語化とか宿舎の整備等々、外国人子女への教育環境整備などを実施しています。
津田梅子という人も、これは日本で初めてで、たしか岩倉具視と一緒に初めて留学して海外に行ったまま日本に帰ってこず、そのまま残ったのかなんかして、とにかく、学校をその後、教育やら何やらでえらい発展して、最初のキャリアウーマンじゃないかと思うぐらい、明治の維新で頑張られた最初の帰国子女であったんだろうと思いますし、北里先生はもうペスト菌やら何やら有名な方だと思いますので。
本法律案は、在スワジランド日本国大使館等の在外公館の名称及び位置の国名を改めるとともに、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定することについて規定するものであります。 委員会におきましては、本法律に基づく国名変更の在り方、在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額の算定根拠等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○政府参考人（下川眞樹太君） これは、実際に、毎年ではございませんけれども、定期的に幼稚園に子女を通わせている職員のその平均経費というものを実質ベースで割り出しまして、それに基づいて計算しているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） この法案は、国名の変更だけでなく、在勤手当あるいは子女教育手当その他の改定が予算関連としてあるわけでございますから、日切れ法案として速やかに御審議をいただきたいというお願いをしているところでございます。
○政府参考人（下川眞樹太君） 在外職員の子女が日本の教育と同じ水準の学校や幼稚園に就学するために要する経費というのは国内と比較して高額になることが多いわけでございますけれども、今回の改定につきましても、子女教育の幼稚園部分につきまして、当省が実施しました在外公館の子女教育実態調査の結果を踏まえまして、平均的に払っている幼稚園に必要な経費を踏まえまして上限を増額改定させたものでございます。